"大軍拡・大増税を許すな憲法学習会"

日時　2月25日（土） 午後1：30～

場所　ユーセンター総和 （2F会議室1/2）

講師　飯田美弥子 弁護士

※ 当日は マスク着用 をお願いします。

※ 五霞町からは、 原宿台ウエルシア前 を車乗合で参加します。

集合出発　2月25日（土）　午後12時30分

申込み　事務局 高橋宏光 （☏ 84-0882）迄

◆ 県西市民連合打ち合わせメモ

＜総仕上げとしての９条改憲＞

憲法をめぐる新段階⇒これまで故・安倍首相が実施してきた一連の違憲立法との関連で、「戦争できる国」づくりの一環として自衛隊を海外に派兵してアメリカと一緒に戦争できる国とするためのストーリーとして大軍拡・大増税路線が進められています。

すでに、共謀罪法（転）、安保法制（承）、特定秘密保護法と、国民を縛る悪法が作られています。戦争できる国を作るためには システム、ハード、ソフトの各レベルにおける整備が必要です。

システムというのは戦争準備と遂行のための法律や制度であり、一連の違憲立法とともに日本版NSC国家安全保障会議や安全保障局の設置等によって実施されてきました。９条改憲は、このシステム整備の中核をなし、総仕上げの意味を持つものです。

ちなみにハードとは、戦争遂行のための軍事力の整備であり、軍事基地、兵器、弾薬、兵員の確保などがその内容です。

ソフトとは戦争できる国を支える人材の育成と社会意識の形成を指しています。教育改革実行会議による道徳の教科化や教育内容への介入、マスメディアへの懐柔や統制による情報の操作などが具体的な内容になります。

このような戦争できる国づくりへの動きに対して、憲法はこれまで抵抗の拠点であり、異議申立ての武器となってきました。しかし、自衛隊が９条に明記され、その存在が正当化され憲法上の位置づけが与えられれば、その意味は大きく変容することになります。抵抗のための武器から支配のための手段へと変わります。

＜総選挙の結果と安倍９条改憲をめぐる攻防＞抜粋・五十嵐仁（法政大学・名誉教授）