米国によるベネズエラ侵略に続く米国とイスラエルによるイランへの武力攻撃と主権侵害、ロシアによるウクライナ侵略の継続、イスラエルによるガザでの大規模な破壊と殺戮など、核保有国を中心として国連憲章・国際法を蹂躙する無法な振る舞いが相次いでいます。

国連憲章に基づく国際紛争の外交的解決と平和、そして核兵器廃絶の合意の実行を求める努力が、国際政治の舞台においても、市民社会の運動においても大きく広がっています。核兵器禁止条約（TPNW）は、批准74、署名25を合わせて世界の国々の半数を超える99か国に達しています。
日本はいま、専守防衛の原則を大きく踏み越え、軍事費の空前の増大、敵地攻撃能力の保有、日米一体となる核使用体制の強化などを通じて、戦後かつてない規模で進められる「戦争国家づくり」という重大な危険に直面しています。
TPNWへの日本の参加を求めて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、原水爆禁止日本協議会（原水協）の三者の共同をさらに発展させましょう。
非核平和を願う人びとの総意を結集し、非核平和の日本をきりひらく歴史的な場として、必ず成功させようではありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「原水爆禁止日本協議会」ホームページより抜粋）