「9条の会ごかニュース」
2019年12月04日 11:39"平和を願う鐘つき" と "戦争を考える集い"
9月9日、長命寺(古河市)において "世界平和を願う鐘つき"で憲法前文と第九条
を朗読、参加者全員による鐘つき。
"戦争を考える集い"では「不死身の特攻兵」、「原爆の絵」の記録映画を見て戦争
の悲惨な実情にふれ、また当時の体験などを語り合い、二度と戦争をしてはならない、
活動を広げていくことを誓いあいました。
台風15号の通過で強風の影響の残る中を、境町、古河市、八千代町からの参加も
ありました。
東海第二原発の再稼働を考える "県民投票カフェ"
10月6日、境町中央公民館で開催。"県民投票カフェ"は、「県民投票って?」
「受任者って何するの?」「東海第二原発って今どうなっているの?」など、皆でざ
っくばらんに話し合います。
東海第二原発の再稼働についての茨城大学のアンケート調査では、7割超の住民が
「自分で意思表明」と答えています。
◆東海第二原発の問題
・半径30km圏内に、94万人が居住
・稼働してから40年が経過
・3.11のとき、過酷事故の一歩手前に
・難燃ケーブルへの交換ができない
・再処理施設などが隣接している
有権者(約245万)の2%以上の署名が必要
◆受任者とは?
受任者=署名をあつめる人
(自分の市町村の署名に限る)
署名期間は2ヵ月間
"県民投票カフェ" に参加しませんか?
東海第二原発の再稼働阻止に向けて、ご一緒に行動を起こしましょう‼
"県民投票カフェ"開催日程、場所については改めてご案内いたします。
"STOP‼東海第二原発の再稼働" いばらき大集会
11月16日、駿優教育会館(水戸市)の"いばらき大集会"に参加。県内外から約
700人が参集、集会後はアピール行動(デモ行進)。
●福島からの訴え:浪江町の漁民で町議の髙野さんは、汚染水の海洋放出に対する
反対、今も続く原発事故の影響を訴える。
●福島原発事故避難者の訴え:大熊町から新潟県に避難中の大賀さんは、"国内避
難民"の保護、国や東電などの加害者が被害者を見捨てていると訴える。
●賛同人からの訴え:社会福祉法人淑徳会理事長の伏屋さんは、東海村は日本一危
険な村‼ 東海村を福島の二の舞にするな‼ さっさと廃炉にしろ‼ と訴える。
12月7日(土) 朝日新聞 (茨城県版) に意見広告を掲載予定
茨城県平和委員会では、"憲法9条を生かして平和で人間性豊かな社会"をテーマ
に掲載します。これは、県内の賛同者からの寄付金により実施されます。
五霞町の皆さんからもご賛同ご協力頂いています。是非、ご一読ください。
"3.11福島沖で起きた被ばくの真実" 古河母親大会
11月23日、古河福祉の森会館で開催されました。
2011年3月11日のフクシマ事故で、日本から要請され、太平洋上で活動していた
「トモダチ作戦」の兵士たちが、被爆しすでに10人以上が亡くなって、訴訟を起こ
している。
このことを訴え続けている、エィミ・ツジモト(講師)さんが新たに世に訴える
手段として企画した、劇場公演「悲しみの星条旗」のDVDを視聴し、"被ばくの実
態"や"被ばく裁判"についての講演を聞き、あまりにもひどい実態に大きなショック
を受けました。
<質疑応答> 講演者からのコメント ―東電の責任について―
●欠陥原発に対して、GEの技術者が毎年整備点検し、東電に対し危険個所の修理対
応を指摘してきている。
●旧経営陣の刑事責任を問う裁判では、想定外の津波対応に絞り込んで争っている
が、地震・津波に対して危険個所の整備はどうだったのか?
●原発事故の原因究明を行っていないのは、日本政府の問題なのか、米国の原子力
業界の問題なのか?
●放射能の危険性は、加害者も、被害者も、国を超えて広がっている。
以下に、当日の資料などを添えて広く訴えます。
<トモダチ作戦兵士の被ばく裁判> 当日資料の抜粋
大倉弘之(日本科学者会議京都支部、京都工芸繊維大学名誉教授)
2011年3月11日のフクシマ事故から 8年以上が過ぎ、東日本から太平洋上の広い
範囲にばらまかれた放射性物質は、事故の初期から長期にわたって危険情報が流さ
れないまま、無防備な多くの人々の体に爪痕を残してきた。
太平洋上で活動していたトモダチ作戦の兵士たちの体にはかなり重篤な症状も現
れ、すでに10名以上が死亡し、米国で東電やGEなどのメーカーを相手取り医療費
などに充てる基金を求めて訴訟を起こした。400名を超える兵士たちが参加している。
東電は百数十名もの弁護団を擁し、裁判の「管轄権」を米国から日本に移すこと
を求めて争い続けている。
実は、米国での裁判が、事故から8年目を迎える日を前にして、サン・ディエゴ連
邦地裁において却下された。
しかし、これは敗訴ではない。2012年12月に8名で始まったこの裁判は上記の
「管轄権」争いの果てに2017年6月の連邦高裁決定により米国での審理が認められ、
本年5月からの実質審理開始の見通しが伝えられていた(1)。この「管轄権」争い
が振り出しにもどっただけであり、原告は控訴した(2)。
事故より8年が過ぎたのに未だに被害救済のための実質審理は、その扉さえ開かれ
ない。兵士たちの健康状態も悪化が進み、仮に日本での裁判になれば、それだけで多
くの貧しい原告兵士たちに過酷な負担を強いることになる。
これまで、東電はフクシマに「原子力損害賠償請求紛争解決センター」という救済
制度があるので米国での裁判は不要との主張を行い、日本政府もその主張に沿った意
見書を提出してきた。
この「センター」は多くの紛争を処理しているが、放射能による健康被害は、一切
認めたことがないのである。
さらに、日本の裁判では原子力損害賠償法によりメーカーの責任は問えない。福島
原発1号機は、GE社の「Mark1型」で、非常に早い時期から米国で事故を起こし、欠
陥が指摘されていたのに隠蔽されてきたのである。
【参考資料】
(1)田井中雅人、エィミ・ツジモト「漂流するトモダチ アメリカの被ばく裁判」
(朝日新聞社、2018)
(2)エィミ・ツジモト「日米両政府の利益と兵士の命を天秤にかけた米国裁判所」
『週刊金曜日』2019.4.19(1229号)、38-39
<トモダチ作戦 もうひとつのフクシマ 空母レーガン乗組員の被曝裁判>
抜粋
2018年10月9日
日本平和学会2018年度秋季研究大会・グローバルヒバクシャ分科会
田井中雅人(朝日新聞・核と人類取材センター記者)
2012年末に甲状腺障害などを訴えるレーガンの元乗組員ら8人が「福島第1原発を
運転する東京電力が十分な情報を出さなかったため、危険なレベルまで被曝させられ
た」として米カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。東電のほか、ゼネラ
ル・エレクトリック(GE)やエバスコ、東芝、日立といった原発メーカーをも相手
取り、医療基金の設立などを求めている。
原告らは、原発事故による高レベルの放射性プルームにさらされた外部被曝のほか、
空母内で海水を脱塩した水(脱塩蒸留水)を飲んだりシャワーを浴びたりしたことに
よる内部(体内)被曝の可能性も訴えている。
軍医らは「放射線との因果関係はない」と口をそろえ、米国防総省が2014年6月に
連邦議会に提出した報告書は「トモダチ作戦でレーガン乗組員らが浴びた推定被曝線
量は極めて少なく、健康被害が出るとは考えられない」と結論づけた。
しかし、原発事故当初のベント作業などによる高レベルのプルームの風下に入った
空母レーガンは、極めて強い放射線にさらされており、甲板要員らは口の中で「アル
ミニウムや銅貨のような金属の味」を感じ、まもなく下痢などの症状に見舞われたと
証言している。
山田國廣はこれを典型的な「初期被曝の構図」とみる(山田 2017:57)ほか、
矢ケ崎克馬は「放射性プルームの吸引内部被曝」を指摘し、国防総省報告書について
「問題は、吸収線量で考えなければならないのに、照射線量で表していること。原爆
被爆者やチェルノブイリ原発事故被害者と同様に、切り捨て論で片付けられている」
と批判する(田井中・ツジモト 2018:140)。
原発事故により、海水も相当汚染されていたとみられ、空母の海水蒸留設備では除
去できないトリチウムなどの放射性物質を、乗組員らが経口摂取して内部被曝した可
能性も指摘される。
以上、伝えられていること、いないこと、真実を求めて行きたい。
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